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「話し合い」「対抗策を」二分=尖閣・竹島対応-時事世論調査
時事通信が7~10日に実施した世論調査によると、尖閣諸島(沖縄県)、竹島(島根県)をめぐって関係が悪化する中国と韓国に日本政府が取るべき対応として、「対話を重視した解決に取り組むべきだ」と答えた人が47.7%だったのに対し、「経済措置や領海警備強化などの対抗策を打ち出すべきだ」との回答も45.8%に上り、意見が割れた。
支持政党別に見ると、民主党支持層は「対話重視」(53.1%)が「対抗策」(46.9%)を上回った。逆に、自民党支持層は「対抗策」が52.4%と過半数を占め、「対話重視」は45.2%だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施し、有効回収率は64.9%。(2012/09/16-14:07)